ビットコイン情勢

*ビットコインの値動き

この前NEMが流出してから仮想通貨の話題はだいぶ減ってきてまね。

2月12日現在の1ビットコインの価格は917607円です。

今は横這いの動きとなっています。

現在市場は規制当局の一挙一動に影響をうけており、先週は特に米国やインドにおける動きに注目が集まっていました。

仮想通貨は進化中のテクノロジーであり、しかも未だ初期段階です。

ですのでしばらくはボラティリティ(値動き)が高くなるのは想像に難くありません。

仮想通貨を初期から買っていたのはそこに未来を見出したテクノロジー愛好家たちでしたが、昨年大きく値上がりしたのを見た機関投資家たちも参入し始めていました。

2018年は株式も仮想通貨も大きく値下がりしてはじまりました。

主要仮想通貨はここからどうなるしょうか?

調査会社レコーデッド・フューチャーの分析によれば、仮想通貨で最も幅広く使用されるビットコインは向こう半年から1年で、「ダークウェブ」と呼ばれる匿名性の高いインターネット空間の支払い手段として圧倒的な位置付けを失う公算が大きいそうです

最大のライバルはライトコインとダッシュです。

利用者が増え過ぎてネットワークに負担が生じ手数料も上昇したことでビットコインでの取引は割高になり、効率性が低下しています。

その結果、一部の熱狂的な仮想通貨利用者は、ビットコインをかなり早い段階から採用してきた犯罪者を含め、他のデジタル通貨に切り替えています。

仮想通貨ビットコインの人気が急速に低下しています。

仮想通貨に関するデータを提供するコインマーケットキャップ・ドット・コムによると、ビットコインの価格はおよそ1か月で約41%下落。その結果、世界中で取引されている仮想通貨全体の時価総額は、約50%減少しています。

*ビットコイン支払い

米ニューヨーク(NY)連銀のエコノミストは2月9日、ビットコインなどの仮想通貨は米国やその他の主要国でこれまでのところ、支払い手段としての現金、小切手、クレジットカードに対する強力な対抗手段として台頭していないとする見解を示しました。

NY連銀のエコノミスト、マイケル・リー氏とアントワーヌ・マーティン氏はブログポストで、通常の支払い手段に対する疑念が高まっている時に仮想通貨が代替手段として利用されることが多いと指摘しています。

2015年にギリシャが債務問題で苦しんでいた際、資本規制の導入やユーロ圏離脱の懸念から同国でビットコイン取引が急増したことを例に挙げ、「信用が阻害された環境下で支払いを行う際、仮想通貨が問題解決の一助となることに議論の余地はない。ただ、少なくとも米国、および他の先進国でこれが解決が必要な問題であるとは言えない」としました。

また、ビットコイン、イーサリアム、リップルなどの仮想通貨は、利用が拡大しているものの欠点があるとしています。

ビットコインについてはボラティリティーが過度に高いため、中央銀行が監督する従来の通貨が持つ価値貯蔵手段としての機能は阻害されているとし、ビットコイン取引には大量の電力が必要となるほか、取引の有効化にも時間がかかるとの認識を示しています。

両エコノミストが引用した仮想通貨関連のブログサイト、デジコノミストの統計によると、ビットコイン取引に使用される電力は現時点で年間48テラワット時と、米国の440万戸の住宅の消費電力に相当します。

両エコノミストは、機関に対する信用が完全に失われた際の支払い手段として設計されたものが、信用が必要とされるところで利便性を持つかは疑問だとし、「すべての価格がビットコインで表示された場合、物価や経済活動が大きく振れる公算が大きい」としました。

今はだいぶ値下がりしてますがこれから値動きどうなるでしょうか?

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